4月20日ミヒャエル・フックス氏（ドイツ連邦議会議員、CDU・CSU会派副議長）の記者会見が、当財団の企画によって、日本記者クラブにて行われました。フックス氏は、日本の記者団を前に、ユーロ圏の将来とその中でのドイツの役割について意見を述べました。

フックス氏は、リーマンショック後の世界経済危機とそのユーロ圏への影響について触れ、ユーロ各国の状況について洞察を述べました。

まず、PIIGS各国(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）で財政赤字を減らす対応策がとられた点は評価できると述べた一方で、この５カ国で起こっている経済危機の背景や前提条件が異なる点を繰り返し強調し、ユーロ危機全体の分析には、その点を考慮することが重要であると述べました。

イタリアは、一人あたりの収入がドイツと並ぶ裕福な国であり、モンティ新政権により危機を脱するであろうとの見方を示しました。

アイルランド、ポルトガルは、純粋な金融危機に直面しており、経済の規模が小さいので、それほどの脅威はなく、2カ国政府とEU及び国際社会の協力のもと、危機脱出の努力は、実を結びつつあると述べました。

スペインの場合は、不動産業界の状況と特に若年層での失業者の増加に注目する必要があると述べ、マリアーノ・ラホイ首相率いる現政府は、実現困難だけれども適切な危機対策をとったと評価しました。ギリシャ国家予算の中の構造的な赤字とギリシャ経済の回復の見込みのない競争力を考慮すると、ギリシャの対応策に限っては、その効果を懐疑的に見ていると述べました。

ドイツが、メルケル首相の下、今回のEU経済危機対応で中心的な役割を果たしていることにも触れ、欧州金融安定基金の続き、合法的に財政赤字にブレーキを掛ける欧州安定メカニズムの設立には、ドイツが中心的役割を果たしましたと述べました。ドイツ経済は、ヨーロッパ諸国で最初に国際的経済危機から立ち直り、周辺地域の発展に影響を与いる点にも言及しました。また、ドイツ政府にとって、国際舞台で経済台頭国の勢いに押されないためにも、EU統合を加速することは、重要視していることであり、優先すべき点でもあると述べました。

記者会見の模様は、日本記者クラブにより録画され、YouTubeでご覧いただけます。

Aufzeichung der Pressekonferenz auf YouTube

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