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Einigung in der Griechenland-Krise

Weltweite Reaktionen

Die Einigung in der Griechenland-Krise auf dem Sondergipfel der Euro-Gruppe am 12./13. Juli 2015 ist ein beherrschendes Thema in ganz Europa und darüber hinaus. Einen Überblick über Reaktionen in Politik und Medien in ihren Einsatzländern geben die Auslandsmitarbeiterinnen und -mitarbeiter der Konrad-Adenauer-Stiftung in dem vorliegenden Stimmungsbild.

Nippon bereitet sich auf Auslandseinsätze vor

Japanisches Unterhaus verabschiedet neue Sicherheitsgesetze

Nach zähen Verhandlungen hat das Unterhaus in Tokio neue Sicherheitsgesetze verabschiedet. Zwar muss das Regelwerk jetzt noch vom Oberhaus beschlossen werden, aufgrund der komfortablen Mehrheiten für die Regierungskoalition aus LDP und Komeito-Partei steht der endgültigen Zustimmung aber praktisch nichts mehr im Wege. Künftig dürfen die japanischen Selbstverteidigungsstreitkräfte nach den neuen Bestimmungen unter Auflagen auch im Ausland eingesetzt werden. In der japanischen Bevölkerung sind die Gesetze höchst umstritten.

Von Bismarck über Adenauer bis Merkel

- Über 150 Jahre enge deutsche Beziehungen zu Japan

Energy Efficiency - Opportunities for Japan and Europe

Dr. Gerhard Fasol, Eurotechnology Japan KK

This report summarizes the major reasons for the Fukushima-Dai-Ichi nuclear accident and its impact, e.g. the accelerated introduction of renewable energy in Japan via feed-in-tariffs, and electricity market reform and liberalization. This report also introduces opportunities for cooperation, joint business, investments and acquisitions between Europe and Japan in the field of energy, electricity generation, efficient use of energy, and proper management of the risks associated with energy - there are many more opportunities for cooperation between Japan and Europe, beyond this report.

G7 先進国首脳会議議長国としてのドイツ(III): 気候変動政策:排出量取引システムの開発、技術転換の推進、適応力の強化

「Klimapolitik: Emissionshandelssystem entwickeln. Technologiewende vorantreiben」の日本語訳

第21回気候変動枠組み条約締約国会議がパリで開催される2015年は、気候保護にとって鍵となる重要な年である。従ってG7先進国首脳会議の重要目標のひとつは、京都議定書の後継となる枠組みに関してグループ内での合意を形成することである。世界の気温上昇を最大摂氏2度以下に抑えるためには、今後も温室効果ガスの排出回避が焦点となるに違いない。そこでG7は独自の実効性ある排出量取引システムを開発し、テクノロジー、キャパシティー、サイエンスの各パートナーシップの枠組みで気候変動関連テクノロジーにおけるリードを大いに活かすべきである。とはいえ気候変動の影響には計り知れない部分があるので、全ての国々の適応力を強化することも必要である。それにより、環境と人道の破局的事態、およびその結果としての大量移民の発生を防ぐことができるからだ。従ってG7諸国は自らのためにも、そのような事態に見舞われている開発途上国を支援しなくてはならない。

G7 先進国首脳会議議長国としてのドイツ(II): 開発と繁栄を目指す経済の重点

「Die deutsche G7-Präsidentschaft (II): Wirtschaftliche Akzente für Entwicklung und Wohlstand schaffen」の日本語訳

2015年以降のための新たな開発アジェンダは、2001年に起草された国連ミレニアム開発目標の達成に関するバランスシートの徹底的な評価をその礎石としなければならない。開発協力の持続可能な資金戦略についての目下の議論や、気候政策と開発政策の連携も考慮に入れる必要がある。開発途上国や新興国の成長ポテンシャルを活かすことができて初めて、開発政策上の、そして安全保障政策上の重大問題の発生を食い止めることができるからである。このことを背景として、G7議長国としてのドイツは次の二つの行動領域に力を集中すべきと考える:一つ目は、ドイツ政府が自ら設定した重点目標である「現代世界のディーセントワーク」の枠組みで、基礎教育と継続教育の拡大と質的向上に力を傾注することである。二つ目は、ドイツ政府が新興国や開発途上国における労働基準の改善を優先的目標とし、これらの国々がその領域で進歩すれば、貿易における特恵待遇を得られるとアピールすることである。

G7 先進国首脳会議議長国としてのドイツ(I): チャンスとしてのG7-価値観に基づくグローバル・ガバナンスの中核への回帰

「Die deutsche G7-Präsidentschaft (I): Die G7 als Chance - Rückkehr zum Kern einer wertebasierten Global Governance」の日本語訳

価値観共同体としての西側民主主義諸国は、G7の再確立に伴い再び仲間同士の議論の場を持つことになった。とはいえG7諸国は、いくつかの基本的な課題を前にしている。大西洋間関係についての戦略的議論がまずその一つであり、同じく重要なもう一つの課題としてロシアに対する共通の建設的な立場を構築実現していくことがある。なぜならG8と比較したG7の一番の強みは、メンバー国同士がより密に協調して共通の立場を形成できることであり、国際的な議論の場に結束して登場できるのはこの強みあってこそだからだ。したがってドイツはG7議長国の任期中、西側の共通価値観に基づくパートナーシップが強化されることによるチャンスを明確に前面に押し出すべきであろう。またドイツ政府は、2011年のアラブの春を皮切りとする多層的な武力紛争の中心地であるMENA地域向けの長期的ビジョンと戦略の構築にも力を注ぐべきである。

グローバルメガトレンド(III):世界の資源需要-代替資源の開拓と新しいパラダイムの創造

「Globale Megatrends (III): Rohstoffe - Alternativen erschließen und neue Paradigmen schaffen」の日本語訳

世界的なエネルギー消費と工業資源の需要は新たな経済大国の台頭とともに増え続けている。エネルギーと資源の供給について言えば、ドイツの政治と経済は既に多方面で態勢は整っているが、目標を明確に定める外交政策の中では、より重要視すべき三つの分野が見えてくる。それは、特にレアアースへの依存度を小さくするための都市鉱山(urban mining)と代替資源、発展途上国や新興国とのエネルギー政策に関する対話の創設、そしてガスの戦略的備蓄である。

グローバルメガトレンド(I):グローバルパワーシフト

「Globale Megatrends (I): Weltweite Machtverschiebungen」の日本語訳

新興国の経済的および政治的な台頭により、従来の国際機関の構造に圧力がかかっている。そのため、非公式でテーマに特化したフォーラムや地域組織の果たす役割が益々その重要性を増している。それらのフォーラムや組織は、とりわけ国際的および地域的安定を確保するための共同問題解決の手段として重要になる。このことから、地域のアクターとの密接なつながりと新旧両フォーラムにおける強い立場を確保できる可能性を最大限に活用することがドイツにとって有益と言える。

Combating Corruption – Implications of the G20 Action Plan for the Asia-Pacific Region

Nepotism, Bribery, Patronage, Collusion… The list of categories in the murky sphere of corruption appears to be a bottomless pit. The obstinate prevalence of corruption has, for the longest time, been one of the most perturbing thorns in the flesh of nation states all around the globe. Especially in Asia, large parts of both the public and private sector are riddled with corrupt practices, gravely undermining efforts to expedite the conduct of ‘good governance’.