2015年以降のための新たな開発アジェンダは、2001年に起草された国連ミレニアム開発目標の達成に関するバランスシートの徹底的な評価をその礎石としなければならない。開発協力の持続可能な資金戦略についての目下の議論や、気候政策と開発政策の連携も考慮に入れる必要がある。開発途上国や新興国の成長ポテンシャルを活かすことができて初めて、開発政策上の、そして安全保障政策上の重大問題の発生を食い止めることができるからである。このことを背景として、G7議長国としてのドイツは次の二つの行動領域に力を集中すべきと考える：一つ目は、ドイツ政府が自ら設定した重点目標である「現代世界のディーセントワーク」の枠組みで、基礎教育と継続教育の拡大と質的向上に力を傾注することである。二つ目は、ドイツ政府が新興国や開発途上国における労働基準の改善を優先的目標とし、これらの国々がその領域で進歩すれば、貿易における特恵待遇を得られるとアピールすることである。