近年、右派ポピュリズム勢力は、開発協力そのものを問題視し、激しく批判している。とりわけ「ペルーの自転車道」事業のような象徴的事例は、これらの批判をいっそう容易にしている。すなわち、「中国が道路や発電所、鉄道を建設する一方で、ドイツは自転車道を建設している」という対比である。こうした印象は、ドイツの開発協力が相手国（被援助国）の実際のニーズよりも、価値志向的・理念的な自己満足に近いのではないかとの疑念を招きかねない。ドイツ国民の税金をこのような支出に充てることで、一体何が達成されるというのか？もっとも、こうした批判の多くは表面的なものである。しかし、連邦予算の裁量余地が縮小するなかで、ドイツの開発協力の効率性および有効性を問い直すこと自体は正当な道である。他方で、この種の議論はしばしば、開発協力が有する戦略的・地政学的潜在力を見落としている。急速に変化している地政学的現実を鑑みれば、ドイツの開発協力の戦略的再調整は不可避である。とりわけ、より明確に国益を意識した開発協力への転換や、対外経済振興政策を含む包括的戦略への統合を求める声は、政策論争のなかで繰り返し提起されている。現状、ドイツの対アフリカ政策においては、時代遅れの「援助ロジック」が支配的なのである。そして、ドイツが今後の関与についてあれこれと模索している間に、他のアクターは収益の高い機会を取り込み、影響力を拡大している。