18か月余り前、ハルツームの権力掌握をめぐる二人のスーダン軍指導者の争いとして始まった戦闘は、今やアフリカで3番目に広い国土を持つこの国を完全な混乱に陥れただけでなく、中近東、アフリカの角、サヘル地域を結ぶ重要な要衝における政治的力学そのものを揺るがしている。スーダン戦争の影響をとりわけ強く受けているのは、エジプト、エチオピア、南スーダン、ウガンダ、チャド、リビアであり、これらの国々にはアフリカ全人口のおよそ4分の1が暮らしている。
スーダン正規軍（SAF）の最高司令官であるアブデルファタハ・アル＝ブルハン中将と、20年以上前に結成された準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の司令官であるモハメド・ハムダン・ダガロ（通称ヘメティ）は、少しの間、共同で統治を行ったが、権力分配の具体的な在り方をめぐって合意できなかった。この二人の権力対立は、2023年4月15日、スーダンの首都ハルツームにおいて、正規軍と準軍事組織との間で武力衝突が勃発する事態へと発展し、当初抱かれていた速やかに実質的な交渉に移行できるだろうという期待は、すっかり打ち砕かれてしまった。多くの関係者が、時には大きく異なる利害関係を持って介入した結果、紛争は地域化が進み、これまでの折衝努力は著しく複雑化し、外交的解決は現在に至るまで不可能な状況にある。4月15日以降、故郷を離れることを余儀なくされたスーダン国民は、1,300万人を超えており[i]、スーダンの人道状況は、2015年から2018年にかけてのシリアにおける大惨事と同等の規模に達している。ドイツと欧州にとって、スーダンは、サヘル地域と同じくらい地理的に近く、安全保障上の利害もあるため、スーダンの国家・経済基盤を強化し、非国家主体による暴力行為の封じ込めを行うことで、難民・移民の発生を抑制することは、非常に重要な意味がある。しかしながら、東欧および中近東の紛争への関心が集中する中で、スーダン紛争は欧州の政治および世論において、十分な注目を集めていないのが現状である。
軍と準軍事組織、そして束の間の民主化への希望――スーダン
2023年4月15日に衝突が勃発する数週間前から、正規軍（SAF）と即応支援部隊（RSF）との間で武力衝突が起こる可能性が指摘されてはいたものの[ii]、実際に暴力が勃発したことは多くの観測筋にとって意外な出来事であった[iii]。これよりちょうど4年前の2019年4月11日、現在は敵対する立場にあるアル＝ブルハンとヘメティは、長年スーダンを支配したオマル・アル＝バシールを倒すため共に闘っていた[iv]。同年7月、エチオピアとアフリカ連合（AU）の仲介により暫定政府の樹立が合意されると、両将軍は3年間の任期を想定した11人から成る「主権評議会」のメンバーに就任した[v]。アル＝ブルハンを議長とし、軍人と民間人が同数で構成されるこの評議会の設置に加え、政治的に中立と見なされていた経済学者アブダッラー・ハムドゥークが首相に任命され、旧体制の関係者と新体制の代表者の双方から成る内閣が発足した[vi]。39か月間の移行期間が終了した後、民主的な選挙の実行が予定されており、メディアは「アラブの春」の継続、あるいはその新たな波だと報じた[vii]。しかし、2021年10月に再びクーデターが発生したため、それらの期待が実現することはなかった。
政治的な移行体制が確立されてからわずか2年後、スーダン軍は、この国で始まったばかりの民主化実験に終止符を打ち、ハムドゥーク首相率いる移行期間中の暫定政府の文民部門を権力から追放した。2021年10月25日に再び起こったクーデターを主導したのはアル＝ブルハン将軍であり、彼は主にスーダン正規軍（SAF）の支持を受けるが、同時に、ヘメティ将軍が率いる即応支援部隊（RSF）からも支援を受けていた[viii]。その後、民間人による抗議行動の継続と国際社会からの圧力を受け、ハムドゥークは11月21日首相に復職した。しかし、実権の大半は依然として軍の手中にあり、当初合意されていた軍と文民の均衡は回復されなかった。それ以降も続いた大規模な抗議デモに対して、軍は厳しい対応を取り続けた。その結果、2022年1月2日、首相は最終的に辞任に追い込まれた。その12か月後、軍政下での2年間の暫定統治期間を経て、その後に文民政府へ権力を移譲することを定めた新たな合意が成立した[ix]。
2023年4月に暴力が勃発するまでの数か月間、スーダンの治安機構内部における緊張は着実に高まっていった。即応支援部隊（RSF）は、20年前に新たな武装組織として設立され、その後、正規軍に匹敵する武装勢力へと成長したが、結果的にこのことが致命的な結果をもたらした。スーダンの治安部門内部で長らくくすぶっていた、将来の「primus inter pares（同じレベルで並んだ者の中で一番の者：リーダー）」は誰かという問題は、RSFが正規軍（SAF）への統合計画に反対したことで激化した。具体的には、正規軍側が、暫定統治期間中の24か月以内にRSFを完全に正規軍へ編入することを求めたのに対し、ヘメティ将軍率いる組織は、10年間の猶予期間を要求した。両陣営が数日間にわたって直接対決の準備を進めた後、SAFはRSFにハルツーム大都市圏の特定の拠点からの撤退を命じた。これを受けて、RSFの戦闘員は軍の施設を攻撃した。2023年4月17日、アル＝ブルハン最高司令官は、かつての同盟組織を反乱軍と宣言し、その解体を命じた[x]。
支配地域、戦力の均衡、武器供給への依存
国土全域にわたる激しい戦闘を20か月間にわたって続けた後も[xi]、二つの主要勢力のいずれも決定的な優位を確立するには至っていない。総兵力が少なくとも20万人と推定されるスーダン正規軍（SAF）は[xii]、エジプト国境から激戦地であるハルツームとオムドゥルマンに至るナイル川流域全体、そして暫定的にアル＝ブルハン軍事政権の拠点となっている重要な港湾都市ポートスーダンを含む紅海沿岸全域を含む、人口の希薄な北部地域をほぼ完全に支配している。東はエリトリア、南東はエチオピアとの国境地域も、ほぼSAFの支配下にある。人口の多い南西部、南スーダンとの国境の大部分、ダルフール地域の南部、チャドとの国境地域の大部分は、RSF が支配しており、その兵力規模はしばしば10万人前後と推定されている[xiii]。
RSFは、2013年に、ジャンジャウィードと呼ばれるアラブ系遊牧民の民兵組織が改編されて誕生した。この民兵組織は、2003年から始まったダルフール紛争において、スーダン正規治安部隊の補助部隊として、悪名高い存在となっていた[xiv]。RSFは、主に都市部での歩兵戦闘や、砂漠・半砂漠地帯での作戦行動に適した装備と訓練を受けており、独自の航空戦力は保有していない。にもかかわらず、2023年4月以来、正規軍（SAF）と互角の戦力を示し、場合によってはSAFに深刻な敗北を喫させることにも成功している。RSFの強さは、組織の高い同質性、国の西部および南西部に広がる広大な退避地域、豊富な戦闘経験、高度な機動力、そして比較的良好な武装に支えられている。RSFのメンバーの多くは、2019年からのイエメン内戦[xv]に参加し、リビア内戦にも参加していたため、2023年4月に戦争が勃発した時点で、すでに戦闘経験を有していた。イエメンやリビアでの戦闘参加を通じて、RSFはアラブ首長国連邦（UAE）と良好な関係を築き、UAEは一時的にイエメンで数万人規模のスーダン人戦闘員を段階的に投入していた[xvi]、RSFはまた、リビアのハフタル将軍とも接触を持っていた。2019年には、RSFはUAEから1,000台を超える四輪駆動車両の供与を受け、それらを武装車両に改造し、組織の機動的な戦闘に欠かせないものとなっている[xvii]。
一方、SAFは、戦争開始時点ではすでに、はるかに多くの重装備、航空戦力、そして非常に強力な国内の武器・弾薬生産能力を掌握していた。この生産基盤は過去数十年の間に歩兵用武器、砲兵システム、装甲戦闘車両を生産する能力を備え、アフリカで第3位の規模を誇る軍需産業へと成長していた[xviii]。そのため、ハルツーム周辺に集中している同国の軍需工場は、特に2023年夏に激しい争奪戦の舞台となった。現在では、両陣営はいずれも事実上、武器、弾薬、装備の供給は、国外に依存している。中でも、戦闘上の優位性をもたらす最新鋭の武器、とりわけドローンや防空システムが、最も需要が高い。
SAFは主にエジプトから軍事支援を受けているようだが、他の国々からも作戦上重要な武器や物資の支給を受けている。例えば、イランは最新のドローン技術を提供しているとされる[xix]。RSFの最も重要な軍事支援国はUAEだが、政府側はこれを定期的に否定している。多数の報告によれば、ドローン、多連装ロケット砲、携帯式地対空ミサイル（MANPADS）、対戦車ミサイルなど、出所の異なる最新兵器システムがUAEからスーダンの準軍事組織に供与されているようだ[xx]。こうした補給は、ウガンダや南スーダンを経由するルートでも少量行われているが、主にリビアおよびチャドを通る補給線が用いられており、救援飛行や人道支援施設が一部、偽装として利用されている可能性がある[xxi]。
ロシアは、バシール政権崩壊後から戦争初期にかけて、アル＝ブルハン将軍およびヘメティ将軍の双方と良好な関係を有していた。2023年6月にエフゲニー・プリゴジンによるクーデター未遂事件が発生した後、ワグナー・グループの非正規戦闘員によるRSFへの支援は大幅に減少したと見られている。現在、ロシアはエジプト、サウジアラビア、イランと並んで、SAFとアル＝ブルハン将軍を強力に支持している。2023年9月以降、アフリカ軍団と改称されたワグネル・グループの部隊に対して、ウクライナ特殊部隊が限定的な作戦を実施したとの報告も伝えられている[xxii]。
主要な外部関係者の利害と政策
エジプト
エジプトにとって、スーダンにおける紛争は安定と安全を脅かす深刻な脅威である。リビア情勢やガザ戦争という状況、とりわけ、グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）をめぐるエチオピアとの対立が一層深刻化しているエジプトのシーシ大統領にとっては、同国南部国境で事態がさらに悪化することは何としても食い止めたいところである。スーダン難民の流入は、もともと限りがあるエジプトの資源に負担をかけ、住宅市場、医療、教育機関へのアクセスといった既存の問題を悪化させている。その結果、エジプト政府は制限的な措置として、スーダン難民の学校は公的な教育制度に該当しないという理由でこれを閉鎖した。人道支援は行われているものの、エジプト国民のなかには誤った情報や経済的な不安に煽られ、スーダン難民に対して敵意に満ちた目を向けるものもいる。メディアの報道や公的な声明では、スーダン難民が、すでに危機的状況にある同国経済や脆弱な社会保障制度にさらなる負担をかけているかのように繰り返し描かれ、それが難民を受け入れる社会との緊張関係を生み出している。さらに、難民が不釣り合いに高い給付を受けている、あるいは不公平に雇用機会を得ているといった誤情報が頻繁に流れている。国際的な援助機関は、スーダンと同じくエジプトでも、長期にわたる許可取得手続きや安全上の懸念といった官僚的障壁のために大きな制約を受け、思うように活動が行えない状況にある。
サウジアラビア
リヤドの政府が最も重視しているのは、スーダンの安定であり、とりわけティグレ紛争の経験を踏まえ[xxiii]、ジブチとイエメンの間の海峡を通る東アフリカ移民ルート、あるいは紅海沿岸に近いスーダン側の海岸線を経由する難民の急増を強く懸念している。こうしたことから、サウジアラビアがアル＝ブルハン政権陣営を支援するのは意外なことではない。なぜなら同陣営の軍隊は、紅海に面したアラビア半島対岸のスーダン全土を支配しているからである。サウジアラビアが、かつてイエメン内戦では重要な軍事同盟組織であったRSFに背を向けた背景には、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）という、以前は緊密な関係にあったパートナー同士の関係が乖離してきたことがある。両国は、ここ数年間、スーダンだけでなく、さまざまな分野で対立を深めている。皮肉なことに、UAEと距離を置くためにリヤドの政府は、宿敵であるイランからも支援を受けている陣営を支持する形になっている。というのも、湾岸君主国であるサウジアラビアにとって、ロシア、ましてやイランが、対岸にあるスーダンの紅海沿岸に軍事的拠点を築くことは、自国の利益に全く合致しないからである。
ロシアとイラン
ロシアの対スーダン政策として挙げられるのは、紅海に海軍基地を建設することである。東地中海沿岸のシリアにあるタルトゥース海軍補給処と同等の基地をスーダンに建設しようと、スーダンとの協定締結を長年にわたり目指してきた。他の隣接国との一連の折衝が失敗に終わった後、2023年2月にロシアおよびスーダンの関係筋は、暫定的な合意に達したと報じた[xxiv]。当時、現在対立している双方を含む軍部はこの合意に同意していたが、最終的な承認は将来選出される文民政府に委ねられるとされていた。ロシアがアル＝ブルハン氏側を明確に支持している背景には、港湾都市ポートスーダン近郊における海軍基地建設を、長年の最重要課題として位置づけていることがある[xxv]。ここ数か月間の報道によると、イラン政府もまた、スーダンの海域に海軍基地を建設すること、あるいは少なくとも比較的大規模な海軍部隊を恒久的に駐留させる許可を得ることに関心を示しているようだ[xxvi]。サウジアラビアという宿敵の対岸に足場を築くというイランの基本的な戦略的利益に加え、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃を受けて紅海周辺の安全保障環境が大きく変化したことが、同海域におけるテヘランの海洋プレゼンスへの関心を一段と高めたと考えられる。
アラブ首長国連邦（UAE）
大規模な武器供与により、UAEはRSFにとって最も重要な同盟国となった。スーダン内戦への介入は、過去10年にわたるアブダビの政策の延長線上に位置づけられるものであり、経済投資や非国家武装勢力への支援を通じて、アラビア半島および東アフリカにおける自国の影響力を拡大することを目的としている。事実、UAEは近年、スーダンに対して60億米ドルを超える投資を行っており[xxvii]、特にポートスーダンの港湾インフラに重点を置いてきた。アブダビは、RSFが軍事的に主導権を握り、近い将来、スーダンの海岸線を支配下に置くことを期待しているようだ。UAEのもう一つの重要な関心は、スーダンがアフリカ第3位の金生産国であるという点にある[xxviii]。多数の金鉱山は長年にわたり、RSFの司令官ヘメティ将軍の支配下にあり、同国最大の金取引業者[xxix]でもある彼は、ペルシャ湾岸市場にとって主要な供給者の一人となっている。UAEが紛争当事者との金取引から大規模な利益を得ているという事実については、EUとしてより強く問題提起すべきである。
エチオピア
エチオピア政府にとって、スーダン国境からわずか45キロの地点に位置するグランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）は、経済的に重要な施設で、その安全は、最も重要な関心事である。ナイル川流域に建設されたこのダムは、20年以上にわたり、エチオピアとエジプトの間で深刻な対立点となってきた。エジプトは、自国の飲料水供給がエチオピアに大きく依存することを懸念している。スーダンはこれまで、中立的な立場を取り、両者の間を取り持ってきた。現在、アディスアベバは、この3国の勢力関係に変化があるかどうか、また変化があるとすれば、どの程度まで変化するのか、その変遷を厳しい目で注視している。こうした背景から、エチオピアは、エジプトの庇護を受けている勢力の対抗勢力であるヘメティを支援していると見られる。少なくともエチオピア政府はRSFに対して間接的な軍事支援を定期的に行っていると推測される。エチオピアにとってもう一つ重大な安全保障上の関心事は、アル・ファシャガ地域をめぐる国境紛争の再燃を回避することである。この肥沃な農業地帯は、2008年に妥協案（「ソフトボーダー」）の対象となり、スーダンの主権を認める一方で、エチオピア国民が引き続き同地で農業を営むことが許可されていた。しかし、ティグレ紛争の影響により、アディスアベバの中央政府の管理下にない武装民兵が、この地域に対する全面的な領有権を主張するようになっている。
チャド
2005年以降、西スーダンのダルフール地域に対して国連による武器禁輸措置が実施されてきたにもかかわらず、チャドから同地域への武器補給の主要ルートが遮断されることはなかった。さらに、開戦当初から、多数のチャド国籍者――ほぼ例外なくアラブ系民族――が即応支援部隊（RSF）の部隊に加わって戦闘に参加してきた[xxx]。この状況は、紛争がチャド領内へ波及するリスクを孕んでいる。チャドの事実上の大統領であるマハマト・イブン・イドリス・デビ・イトゥノ氏、および同国のエリート層の大部分は、ザガワ族に属しているが、この民族は主にスーダンのダルフール地方に居住し、アラブ系グループと対立している。過去18か月間に約90万人のスーダン難民（88%は女性と子供とみられる）がチャド東部地域に流入しており[xxxi]、世界でも最貧国の一つに数えられるチャドは、この結果、極めて大きな人道的負担を背負うこととなっている。
南スーダンとウガンダ
南隣のウガンダと南スーダンも、難民の流入によって大きな影響を受けている。現在、推定で約50万人に近いスーダン難民が南スーダンに滞在しているが、同国は2011年まで彼らの出身国そのものであった[xxxii]。戦争が勃発する前は、ウガンダには約55,000人のスーダン難民がいたが[xxxiii]、その後さらに約17万人が新たに流入した。しかし、ウガンダ当局の判断により、これらの人々は公式な難民資格を付与されていない。チャドで指摘されているのと同様に、紛争に巻き込まれる危険性は南スーダンにとっても現実的な問題となっている。実際、南スーダン国民の一部は、即応支援部隊（RSF）とスーダン国軍（SAF）の双方に参加している。さらに、スーダン内戦は南スーダン産原油の輸出にも深刻な影響を及ぼしている。同国の原油はすべてポートスーダン経由で輸出されており、これは南スーダン国家歳入のおよそ90％を占めている。リビアとチャドを経由するRSF向けの補給ルートとは別に、南スーダンおよびウガンダにおける補給・支援ネットワークの存在についても、繰り返し報告がなされている[xxxiv]。
中国、トルコ、イスラエル、ケニア、カタールなど、その他多くの国々もスーダンに（安全保障）政策上および経済上の大きな利害関係を有しており、そのために明確にどちらかに肩入れすることなく、双方と関係を維持している。
和平交渉 – 多くの取り組み、わずかな希望
戦争勃発以来、一時的あるいは恒久的な停戦を達成し、構造的な和平プロセスを開始するためのさまざまな仲介努力がなされてきた。なかでも大きな注目を集めたのが、サウジアラビアと米国の仲介によって2023年5月に開始されたジッダでの協議であり、これは最終的に2024年8月のジュネーブでの協議へとつながった。米国、サウジアラビア、スイスが主催国となり、エジプト、UAE、アフリカ連合（AU）、国連がオブザーバーとして参加した。しかし、この仲介努力も実質的な成果を得ることなく終了した。スーダン正規軍（SAF）は参加を取りやめ、即応支援部隊（RSF）は当初躊躇していたものの、少人数の代表団を派遣するにとどめた。注目すべきは、オブザーバーであるエジプト、UAE、アフリカ連合はいずれも、独自の、時には並行して行われた折衝努力の経験を持っていたことである。アフリカ連合だけでも三つの異なる枠組みで実質的な協議の開始を試みたが、東アフリカの地域組織である政府間開発機構（IGAD）が「スーダン問題に関するIGAD 四者会合（IGAD Quartet on Sudan）」で失敗したのと同様に、いずれも失敗に終わっている[xxxv]。
交渉の形式が多様で調整が不十分であることは常に批判されているが、真の和平プロセス、さらには一時的な停戦さえ実現しない最大の障害は、主要な二つの紛争当事者に交渉および妥協の意思が欠けている点にある。外部の関係者が紛争に多大な影響力を持っているため、政治的解決のための枠組みは著しく複雑化している。地域同盟や国外からの支援を背景に、SAFとRSFの指導部はいずれも、戦場における自らの立場を今後さらに改善できると信じているように見える。この状況において、彼らが意思決定においてどの程度自律的に行動しているのか、あるいは「話し合いを行うか、戦闘を継続するのか」という選択において、すでに依存関係にある外部の同盟国の意向に従って行動しているのではないかという疑念が生じている。
将来の和平イニシアチブを成功させるためには、一般的に、二つの条件が必要である。ひとつは、外部からの戦争当事者への武器供給を遮断すること、もうひとつは、両陣営の外部同盟国が、両陣営を交渉のテーブルにつかせることである。エジプトや湾岸諸国に加え、とりわけトルコと米国が、十分な影響力を有する潜在的な仲介国および重要なアクターとして挙げられている。
想像を絶する人権侵害
激しい戦闘が行われている地域の大部分は都市部であるため、スーダンの戦争は当初から民間人の犠牲者数が極めて多いことが特に顕著であった。現在では、首都ハルツームに暮らす住民の半数が故郷を後にしている。国連の推計によれば、戦闘の影響により、現在1,300万人以上が避難を余儀なくされている。このうち約1,070万人は国内避難民（IDP：Internally Displaced People）であり、約230万人のスーダン国民が国外に逃れて保護を求めている。紛争開始以来、20,000人を超えるスーダン人[xxxvi] が命を落としたとされているが、一部の情報では、実際の死者数はこれを大きく上回る可能性があるということである[xxxvii]。およそ2,500万人、つまりスーダン人口の約半数が人道支援を必要としている。人道危機の規模は、8年前のシリア難民危機をすでに上回っている。最近では、欧州の援助団体の代表者らが「歴史的規模の飢餓危機」に言及しており[xxxviii]、国連も、40年以上で最悪の飢饉が発生していると警告している[xxxix]。スーダンでは、主食価格が前年比で最大200%まで上昇しており[xl]、紛争を続けている双方の陣営とも、民間人に対する兵器として飢餓を利用するため、意図的に食料不足を引き起こしてきた[xli]。
またスーダンでは、民族的動機に基づく残虐行為や非アラブ系住民を標的とした殺害が繰り返し発生している。特にダルフール地域では、継続的な民族浄化が行われていると報告されている。2023年11月だけでも、同地域では1,000人を超える民間人、主にマサリット族が殺害された[xlii]。さらに、戦争当事者は、供給インフラの意図的な破壊、略奪、放火を常態化させており、その結果、大規模な避難や強制移動が発生し、一部ではコレラなどの伝染病の発生につながっている。スーダン国民の圧倒的多数は、もはや適切な医療サービスを受けることができない。報告によれば、病院の約70％がすでに機能停止に陥っている[xliii]。さらに、拷問[xliv]や、未成年者を含む組織的なレイプの行使など[xlv]、その他の人道に対する罪も確認されている。スーダンにおける人道的大惨事と、紛争が地域全体へ波及する高い危険性は、すでにコンゴ民主共和国やシリアの戦争と並べて語られるようになっている。
今後の展望とドイツ・欧州政策への示唆
たとえドイツおよび欧州の政策資源が、ウクライナ戦争や中東・近東における戦争によって消耗されておらず、アフリカの角と呼ばれる地域やスーダンの安定化活動に対する政治的意思があったとしても、なお多くの疑問が残る。アフガニスタンやサヘル地域における安定化努力が惨憺たる結果に終わったことを受け、和平構築、難民流出要因への対処、国家機構の維持・再建を目的とするあらゆる介入構想は、いまや根本的な再検証を迫られている。政治的な意志はあり、一定のコミットメントも表明されているにも拘わらず、ドイツは極めて限られた軍事的能力を理由に、重要な国益の保護を目的とする欧州連合（EU）のアスピデス作戦（EUNAVFOR Aspides）にも、本来想定されていた形では参加していない[xlvi]。2024年2月に開始されたこのEUミッションは、紅海における国際海上交通を、イエメンのフーシ派による攻撃から防護する任務を担っている。したがって、人道支援の費用負担や外交的取り組みへの参加以外で、ドイツがスーダンに関与すべきかどうかという問題は、ベルリンではそもそも議論の対象になっていない。
外交面では、ドイツは、両主要紛争当事者に直接影響力を行使できる範囲は非常に限られているにもかかわらず、二国間またはEUの枠組みの中で重要な役割を果たしており、その役割をさらに拡大するよう努めるべきである。現在の欧州国境における移民の流入圧力を鑑みると、スーダンの人道危機を封じ込め、地域全体のさらなる不安定化を防ぐことは、誰が見ても明らかなドイツの国益である。スーダンが国内避難民への十分な支援が確保できない場合、2015年と同規模の難民が欧州へ流れ込む恐れがある。最近の報道によれば、フランス・カレーの難民キャンプに滞在する人々のすでに60％がスーダン国籍者であるという[xlvii]。アフリカの角と称される地域にある国々の人口動態と移民の可能性を考慮すると、欧州はこれ以上、隣接する地域が混乱と無秩序へと転落することを許容することはできない。ロシアおよび中国との体制衝突において欧州諸国が同地域で後れを取っていることや、スーダンの権力の空白にイスラム過激派組織が入り込むというシナリオは、難民・移民の大量流入という事態と比べれば、むしろ相対的に小さな安全保障上の課題にすぎないとさえ言える。
本稿は、コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング（KAS）により2024年12月16日発行された『Auslandsinformationen（海外情報）』第4版『Unterm Radar. Die verdrängten Krisen der Welt（死角となって忘れ去られた世界の危機）』の中で書かれたドイツ語の記事『Der unbeachtete Krieg im Sudan – Vom Frühling in die Tragödie（忘れられたスーダンの戦争 - 希望の春から悲劇へ）』を日本語に翻訳したものである。
[i] 国際移住機関（IOM）2024：Sudan Crisis Regional Response, Situation Update 04.09.2024（スーダン危機、地域の対応、2024年9月4日時点の最新情報「仮訳」）https://ogy.de/iqml [2024年9月17日閲覧]
[ii] Malik, Nesrine 2023: Sudan’s outsider: how a paramilitary leader fell out with the army and plunged the country into war（スーダンのアウトサイダー-準軍事組織指導者はいかにして国軍と決裂し、国を戦争へと引きずり込んだのか「仮訳」）The Guardian（ザ・ガーディアン紙）2023年4月20日号：https://ogy.de/k2rl [2024年9月17日閲覧]
[iii] Salih, Zeinab Mohammed / Igunza, Emmanuel 2023: Sudan: Army and RSF battle over key sites, leaving 56 civilians dead（スーダン、国軍とRSFが要衝をめぐって交戦、56人の市民が犠牲に「仮訳」）BBC（英国放送協会）2023年4月16日放送、https://bbc.in/3BTuhMo [2024年9月17日閲覧]
[iv] Hassan, Mai / Kodouda, Ahmed 2019: Sudan’s Uprising: The Fall of a Dictator（スーダンの蜂起 ― 独裁体制の終焉「仮訳」）, 2019年10月発行Journal of Democracy（ジャーナル・オブ・デモクラシー）第30巻第4号89-103頁: https://ogy.de/ahj2 [2024年9月17日閲覧]
[v] Africanews（アフリカニュース）2019: Inside Sudan’s 11-member Sovereign Council: All you need to know（スーダンの11人から成る主権評議会の内幕：知っておくべきこと「仮訳」）2019年8月13日：https://ogy.de/5xqc [2024年9月18日閲覧]
[vi] BBC（英国放送協会）2019: Sudan transition: Abdalla Hamdok appointed new prime minister（スーダンの移行期：アブダッラー・ハムドゥーク氏が新首相に任命「仮訳」）2019年8月22日：https://bbc.in/481L5Nv [2024年9月18日閲覧]
[vii] Blaschke, Björn / Drum, Martin 2021: Was hinter dem Umsturz im Sudan steckt（スーダン政変の背景「仮訳」）、ドイチュランドフンク、2021年10月27日：https://ogy.de/faic [2024年9月17日閲覧]
[viii] Kurtz, Gerrit 2024: Machtbeziehungen in Sudan nach dem Fall Bashirs（バシール政権崩壊後のスーダンにおける権力関係「仮訳」、ドイツ国際政治・安全保障問題研究所（Stiftung Wissenschaft und Politik〈SWP〉）2024年調査第10版、2024年3月20日、25 頁：https://ogy.de/dotc [2024年9月17日閲覧]
[ix] International Crisis Group（国際危機グループ）2023: A Critical Window to Bolster Sudan’s Next Government（スーダンの次期政府を強化するための決定的な機会「仮訳」）2023年1月23日：https://ogy.de/9rcf [2024年9月17日閲覧]
[x] France 24 （フランス24）2023: Sudan’s power struggle an ‘existential’ tussle between two generals, two armies（スーダンの権力闘争は「存亡を懸けた」二人の将軍、二つの軍隊の争い「仮訳」）2023年4月17日：https://ogy.de/saba [2024年9月18日閲覧]
[xi] 2023年4月に戦争が始まってから、スーダン解放運動（SLM、アルヌール派）、スーダン人民解放運動北部（SPLM-N、アルヒル派）、Joint Darfur Force／合同ダルフール軍（別名：Darfur Joint Protection Force／ダルフール合同防衛軍）などの多くの小規模な勢力が軍事紛争に参入しているが、そのすべてがSAFやRSFの側に立つわけではなく、独自の目標を掲げて活動しているものもある。McGregor, Andrew 2023: The Third Front: Sudan’s Armed Rebel Movements Join the War Between the Generals（第三の戦線 ― スーダンの反政府武装勢力が二人の将軍の戦争に参戦「仮訳」）, The Jamestown Foundation（ジェームスタウン財団）2024年8月8日：https://ogy.de/imzw [2024年9月18日閲覧]; Africa Defense Forum (ADF)（アフリカ防衛フォーラム）2024：As Sudan War Continues, Fighting Splits Along Ethnic Lines in Darfur（スーダン戦争が続く中、ダルフールでは民族間の対立が激化「仮訳」）2024年5月28日：https://ogy.de/genu [2024年9月18日閲覧]
[xii] The World Factbook（ザ・ワールド・ファクトブック）2024: スーダン、2024年8月23日：https://ogy.de/bfaw [2024年9月18日閲覧]
[xiii] Heavens, Andrew / Lewis, Aidan 2024: Who is fighting in Sudan?（スーダンでは誰が闘っているのか？「仮訳」）Reuters（ロイター通信）2024年4月15日：https://reut.rs/3Y6xcZA [2024年9月18日閲覧]
[xiv] Strube-Edelmann, Birgit 2006: Der Darfur-Konflikt – Genese und Verlauf（ダルフール紛争 – 発生と経過「仮訳」）、ドイツ連邦議会、2006年10月9日：https://ogy.de/rkdc [2024年9月18日閲覧]
[xv] Dabanga（ダバンガ） 2019: 1,000 Sudanese militiamen arrive in Libya（スーダン人民兵約1,000人がリビア入り「仮訳」）2019年7月25日：https://ogy.de/snew [2024年9月18日閲覧]
[xvi] Associated Press (AP通信) 2019: Sudan Drawing Down Troops in Yemen in Recent Months（スーダン、ここ数か月でイエメン駐留部隊を段階的に削減「仮訳」）Voice of America（ボイス・オブ・アメリカ）2019年10月30日：https://ogy.de/szal [2024年9月18日閲覧]
[xvii] Kent, Richard / Aboelgheit, Mohamed / Donovan, Nick / Mitchell, Logan 2020: How the RSF got their 4x4 Technicals（RSF（即応支援部隊）はいかにして4×4テクニカルを入手したのか「仮訳」）: The open-source intelligence techniques behind our Sudan exposé（スーダン調査報道を支えたオープンソース・インテリジェンス（OSINT）手法「仮訳」）global witness（グローバル・ウィットネス）2020年4月5日：https://ogy.de/2rsf [2024年9月18日閲覧]
[xviii] Katzenellenbogen, Jonathan 2023: Sudan’s Military Industry Corporation pushes sales to Africa（スーダンの軍需企業ミリタリー・インダストリー・コーポレーション、アフリカ向け販売を推進「仮訳」）defenceWeb（ディフェンス・ウェブ）2023年2月8日：https://ogy.de/vqr1 [2024年9月18日閲覧] Dabanga（ダバンガ）2014: Sudan’s military industry expanding（スーダンの軍事産業の拡大「仮訳」）Small Arms Survey（スモール・アームズ・サーベイ）2014年7月6日：https://ogy.de/di4y [2024年9月18日閲覧]
[xix] Human Rights Watch／HRW（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）2024：Fanning the Flames: Sudanese Warring Parties’ Access To New Foreign-Made Weapons and Equipment（火に油を注ぐ――スーダンの紛争当事者が入手する新たな外国製兵器・装備「仮訳」）35 頁、2024年9月：https://ogy.de/qw7q [2024年9月18日閲覧]
[xx] 同上、9 頁以降
[xxi] 同上、11 頁以降
[xxii] Butenko, Victoria / Elbagir, Nima / Mezzofiore, Gianluca、ほか2023: Exclusive: Ukraine’s special services ‚likely‘ behind strikes on Wagner-backed forces in Sudan, a Ukrainian military source says（【独占】ウクライナ軍関係者「スーダンでのワグネル支援勢力への攻撃、背後にウクライナの特殊機関が『関与の可能性』」「仮訳」）CNN、2023年9月20日：https://cnn.it/4eALokK [18.09.2024閲覧]
[xxiii] Human Rights Watch／HRW（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）2023: Saudi Arabia: Mass Killings of Migrants at Yemen Border（サウジアラビアがイエメン国境で移民の大量殺害「仮訳」）2023年8月21日：https://ogy.de/2k7r [2024年9月18日閲覧]
[xxiv] Magdy, Samy 2023: Sudan military finishes review of Russian Red Sea base deal（スーダン国軍、ロシアの紅海軍事基地協定に関する再検討を終える「仮訳」）AP通信2023年2月11日：https://ogy.de/k0be [2024年9月18日閲覧]
[xxv] McGregor, Andrew 2024: Russia Switches Sides in Sudan War（ロシア、スーダン戦争における支持勢力を変更「仮訳」）, The Jamestown Foundation（ジェームスタウン財団）2024年7月8日：https://ogy.de/il2o [2024年9月18日閲覧]
[xxvi] Africa Defense Forum (ADF)（アフリカ防衛フォーラム）2024: Iran Pours Weapons Into Sudan in Push for Naval Base（イラン、海軍基地建設に向けてスーダンに武器を投入「仮訳」）2024年7月30日：https://ogy.de/wjbx [2024年9月18日閲覧]
[xxvii] Mohammad, Talal 2023: How Sudan Became a Saudi-UAE Proxy War（スーダンはいかにしてサウジアラビアとUAEの代理戦争の舞台となったのか「仮訳」）, Foreign Policy Magazine（フォーリン・ポリシー誌）2023年7月12日：https://ogy.de/lry4 [2024年9月18日閲覧]
[xxviii] Collins, Tom 2019：Sudan’s gold: Hemedti’s untold power（スーダンの黄金：ヘメティの隠れた権力「仮訳」）、African Business（アフリカンビジネス誌）2019年7月8日：https://ogy.de/4kxm [2024年9月18日閲覧]
[xxix] De Waal, Alex 2019: Sudan crisis: The ruthless mercenaries who run the country for gold（スーダン危機：金のために国を支配する冷酷な傭兵たち「仮訳」）BBC （英国放送協会）2019年7月20日：https://bbc.in/4he7eMO [2024年9月18日閲覧]
[xxx] 複数の情報源によれば、ヘメティ将軍の一家は、スーダンおよびチャドの両国に居住する遊牧民部族であるリザイカート族の出身とされる。同部族は、ダルフール紛争においてジャンジャウィード民兵に多数の戦闘員を供出し、その後は即応支援部隊（RSF）にも多くの人員を送り出してきた。なお、ヘメティ（モハメド・ハムダン・ダガロ）本人はチャド生まれであるとされている。
[xxxi] Dabanga（ダバンガ）2024: New Sudanese refugees from Darfur face dire conditions in Chad（ダルフールから流入した新たなスーダン難民、チャドで劣悪な環境に直面する「仮訳」）reliefweb（リリーフウェブ）2024年5月9日：https://ogy.de/95gc [2024年9月18日閲覧]
[xxxii] 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）2024: Operational Data Portal: South Sudan（オペレーショナル・データ・ポータル：南スーダン「仮訳」）https://ogy.de/o55s [2024年9月18日閲覧]
[xxxiii] 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）2024: ウガンダ難民対応総合ポータル：ウガンダ、オペレーショナル・データ・ポータル：https://ogy.de/fsxv [2024年9月18日閲覧]
[xxxiv] Rickett, Oscar 2024: How the UAE kept the Sudan war raging（UAEはいかにしてスーダン内戦を長期化させて来たか「仮訳」）African Arguments（アフリカンアーギュメント）2024年2月21日：https://ogy.de/884s [2024年9月18日閲覧]、Darwich, May 2024: Sudan is burning and foreign powers are benefiting – what’s in it for the UAE（混迷するスーダンと外国勢力の利害 ― UAEの狙いは何か「仮訳」）The Conversation（ザ・カンバセーション）2024年9月12日：https://ogy.de/taf7 [2024年9月18日閲覧]
[xxxv] Mahdi, Maram 2024: Sudanese are losing hope with each new peace initiative（和平構想が打ち出されるたびに、スーダン国民は希望を失っている「仮訳」）Institute for Security Studies（インスティテュート・オブ・セキュリティ・スタディーズ）2024年8月6日：https://ogy.de/adtp [2024年9月18日閲覧]、Rondos, Alex / Badien, Hatim / Kanu, Jawhratelkmal 2024: Without Sudan’s Warring Parties in Geneva, What’s Next for Peace Talks?（スーダンの紛争当事者が不在のまま行われたジュネーヴ協議、和平交渉はどこに向かうのか？「仮訳」）United States Institute of Peace（アメリカ平和研究所）2024年9月4日：https://ogy.de/8jd6 [2024年9月18日閲覧]
[xxxvi] Africanews（アフリカニュース）2024: UN official says Sudan’s war has killed at least 20,000 people（国連当局者、スーダン戦争による死者数は少なくとも2万人に上ると指摘「仮訳」）2024年9月9日：https://ogy.de/fcl8 [2024年9月18日閲覧]
[xxxvii] International Rescue Committee (IRC)（国際救難委員会）2024：Crisis in Sudan: What is happening and how to help（スーダン危機：何が起こっているのか、そしてどのように支援すべきか「仮訳」）2024年10月24日：https://ogy.de/a7a8 [2024年9月18日閲覧]
[xxxviii] Deutsche Welle（ドイチェ・ヴェレ）2024: Anarchy in Sudan has spawned the world’s worst famine in 40 years （ スーダンにおける「歴史的な規模」の飢餓危機「仮訳」）、2024年9月3日：https://p.dw.com/p/4kE0Q [2024年9月18日閲覧]
[xxxix] The Economist（ザ・エコノミスト）2024: Anarchy in Sudan has spawned the world’s worst famine in 40 years（スーダンの無政府状態が、過去40年で最悪の飢饉を生み出した「仮訳」）2024年8月29日：https://econ.st/4dIDfcW [2024年9月18日閲覧]
[xl] 国連食糧農業機関（FAO）2024：Prices of staple foods at very high levels, exacerbated by the ongoing conflict（主要食料品の価格は極めて高水準にあり、継続する紛争によってさらに悪化している「仮訳」）食料価格動向分析（Food Price Monitoring and Analysis FPMA）2024年10月11日：https://ogy.de/tyy1 [2024年12月7日閲覧]
[xli] Fakhri, Michael ほか2024: Using starvation as a weapon of war in Sudan must stop（スーダンが行っている飢餓を戦争の手段として利用することは、直ちに止めるべきだ「仮訳」）国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）専門家、2024年6月26日：https://ogy.de/mtlo [2024年9月18日閲覧]
[xlii] Human Rights Watch／HRW（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）2024: Sudan: Ethnische Säuberung in West-Darfur （ スーダン：西ダルフールにおける民族浄化「仮訳」）、2024年5月9日：https://ogy.de/vk48 [2024年12月7日閲覧]
[xliii] International Rescue Committee (IRC)（国際救難委員会）2024: Ein Jahr Krieg in Sudan – Einblicke in die schlimmste Vertreibungskrise der Welt （スーダン戦争から1年 - 世界最悪の強制移住危機の実態「仮訳」）、2024年4月10日：https://ogy.de/dezz [2024年9月18日閲覧]
[xliv] Michael, Maggie 2023: Sudanese women describe being gang-raped in ethically targeted attacks by Arab forces（スーダンの女性たちが、アラブ系武装勢力による民族的に標的にされた集団性暴力被害を証言「仮訳」）ロイター通信、2023年11月30日：https://reut.rs/4dFrXG5 [2024年9月18日閲覧]
[xlv] Townsend, Mark / Shankar, Mahika Ravi 2024：Girls as young as nine gang-raped by paramilitaries in Sudan（スーダンで9歳の少女らが準軍事組織に集団強姦される「仮訳」）The Guardian（ザ・ガーディアン紙）の報道、2024年7月29日：https://ogy.de/ghah [2024年9月18日閲覧]
[xlvi] ドイツ連邦議会（2024）本会議議事録 第20期議会／第181回、124頁、2024年7月4日：https://ogy.de/eslb [2024年9月18日閲覧]
[xlvii] The Economist （ザ・エコノミスト）2024: Why Sudan’s catastrophic war is the world’s problem（なぜスーダンの壊滅的な戦争は世界全体の問題なのか「仮訳」）2024年8月29日：https://econ.st/3AwpG2x [2024年9月18日閲覧]