2019年2月の日EU経済連携協定（EPA）の発効が、貿易・経済問題に関する会議（The EU and Japan – Really Getting Things Done）での議論の基盤となった。これまでに締結された中で最大規模の自由貿易協定であるEPAはもちろん非常に重要であるが、とりわけ他の一部の国が保護主義に向かっている現在においてはなおさら重要である。EPAはまた、予測可能性、透明性、そして今後数年間の日EU貿易・投資関係の発展に向けたロードマップを提供するものでもある。EPAと並行して締結された日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）については、暫定適用の状態であり、より曖昧な状況となっている。EUと日本は、優先分野（すなわちSPAで策定された40以上の分野のリストからEUと日本が選択した分野）を定義しているが、これをいつどのように行うかという議論はまだ始まったばかりである。本書の目的は、会議で発表された最も革新的なアイデアのうちのいくつかを取り上げ、その後に発展が見られた新たな考えや取り組みを加えることである。このようにして、さまざまな分野での日EU協力を相互に、かつ世界的に有益なものにするための政策提言を行うことを狙いとしている。