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2026年6月29日から7月5日まで、 CDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟） の青年同盟（Junge Union）連邦執行部が来日し、政界・経済界・学術界との直接的な意見交換を通じて、日独関係の深化を図った。幣事務所が企画した今プログラムにおいて、代表団は東京と広島を訪れ、経済・社会・安全保障政策に関わる最新の課題について、密度の高い日程の中で理解を深めた。
一日目、プログラムの幕開けとなったのは、幣事務所で行われた日本の内政・外政情勢に関するブリーフィングであり、続いて日本の政治家や専門家を交えた社会保障制度と移民をテーマとする意見交換会が行われた。少子高齢化が両国社会にとっていかに大きな課題であるかは、東京に拠点を置く複数の機関・企業の代表を務めるドイツ人トップたちとの夕方の交流会でも話題となった。
二日目における政治的なハイライトの一つは、国会訪問であった。衆議院では、日本成長戦略担当大臣であり日独友好議員連盟会長を務める城内実氏をはじめとする国会議員との間で、ハイレベルな意見交換会が開かれた。これに続いて、日独パートナーシップの経済的側面に焦点を当てるべく、ドイツ商工会議所（AHK）を訪問した。本プログラムにおける安全保障政策上の核心部分は、夜にホテルニューオータニにて多数の専門家を招き開催された、ラウンドテーブルとレセプションであった。エネルギー・サプライチェーンの安全保障に重点を置きながら、NATOとインド太平洋地域の安全保障との連関を分析した。
三日目には広島への訪問が行われ、感情的にも歴史認識の観点からも重みのある一日となった。代表団は平和記念資料館を見学し、松井一実市長への表敬訪問を行うとともに、原爆死没者慰霊碑に献花を行った。歴史認識・平和・国際的責任といったテーマは、続く横田美香知事への表敬訪問、および広島大学および広島平和文化センターの先生方をお招きした夕食会でも中心的な話題となった。とりわけ心に残るハイライトとなったのは、被爆者である小倉桂子氏との対話であった。
東京に戻った代表団は、横浜のジャーマンインダストリーパークを訪問し、企業活動および労働市場政策に関するテーマに焦点を当てた。トルンプ（TRUMPF）およびBASFジャパンの代表者が、代表団に対しそれぞれの事業分野、研究開発に求められる要件、そして日本市場における品質基準についてのプレゼンテーションを行った。その後、代表団は、ペトラ・ジグムント 駐日大使の招待により、大使公邸で行われた昼食会に出席した。昼食後は、幣事務所において、2026年衆議院選挙後の政治的動向についてジャーナリストと意見交換を行い、訪問プログラムの幕を閉じた。
今回の訪問は、ドイツ青年同盟代表団に対し、日本の政治・経済・社会の動向について貴重な洞察をもたらすとともに、日独対話の深化に大きく寄与するものとなった。
